2026年10月1日から、派遣労働者の「同一労働同一賃金」に関するルールが改正されます。
「10月から派遣社員の給料は上がるの？」
「正社員と同じ待遇になるの？」
「派遣会社に待遇の違いを聞いてもいいの？」
このように、今回の改正で自分の働き方や待遇がどう変わるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、2026年10月から派遣社員の給料が一律に上がるわけではありません。
一方で、待遇の違いについて派遣会社に説明を求められることが明示されるなど、派遣社員が自分の待遇について確認しやすくなる変更があります。
この記事では、人材派遣営業として8年間働いてきた経験をもとに、2026年10月から変わるポイントと、派遣社員が確認しておきたいことをわかりやすく解説します。
この記事の結論
- 2026年10月1日から派遣労働者の待遇に関するルールが改正される
- 待遇の相違について派遣会社に説明を求められる旨が明示される
- 同一労働同一賃金ガイドラインがより具体化される
- 公正な評価による待遇改善が促進される
- ただし、10月から派遣社員の給料が自動的に上がるわけではない
2026年10月1日から派遣社員に関係するルールが変わる
2026年10月1日から、派遣労働者の更なる待遇改善を目的として、労働者派遣法施行規則や同一労働同一賃金ガイドラインなどが改正されます。
今回の改正では、主に次の3つがポイントです。
- 待遇の相違について説明を求められる旨が明示される
- 同一労働同一賃金ガイドラインがより明確になる
- 公正な評価による待遇改善が促進される
厚生労働省や各都道府県労働局も、2026年10月1日からの改正内容を案内しています。
まず結論｜派遣社員の給料は10月から上がる？
10月1日になったからといって、派遣社員の給料が自動的に上がるわけではありません。
ここは今回の改正で特に誤解しやすいポイントです。
「同一労働同一賃金」という言葉から、「派遣社員も正社員と同じ給料になる」と考えてしまうかもしれません。
しかし、同一労働同一賃金は、すべての待遇を機械的に同じにする制度ではありません。
職務の内容や責任、待遇の性質・目的などを踏まえて、不合理な待遇差を解消することが基本的な考え方です。
そのため、10月以降に重要になるのは、単純に「給料が上がるか」だけではありません。
「自分の待遇はどのように決まっているのか」「正社員との待遇差にはどんな理由があるのか」を確認しやすくなることが、今回の改正の大きなポイントです。
2026年10月から派遣社員に関係する3つの変更
① 待遇の違いについて説明を求められる旨が明示される
今回の改正では、派遣労働者の雇入れ時や派遣時に、待遇の相違の内容・理由などについて派遣元事業主に説明を求めることができる旨を明示することが必要になります。
簡単にいうと、派遣会社から派遣社員に対して、
「待遇について疑問があれば、派遣会社に説明を求めることができます」
ということを明示する仕組みが追加されます。
これは派遣社員にとって重要な変更です。
たとえば、派遣先の社員と同じような仕事をしているのに、手当や福利厚生などに違いがある場合、
「なぜ待遇に違いがあるのですか？」
と派遣会社に確認するきっかけになります。
② 同一労働同一賃金ガイドラインがより具体的になる
2026年10月1日から、同一労働同一賃金ガイドラインも改正されます。
今回の改正では、これまでの裁判例などを踏まえて、待遇についての考え方や具体例が追加・明確化されています。
対象となる待遇には、たとえば次のようなものがあります。
- 賞与
- 退職手当
- 各種手当
- 休暇
- 福利厚生
- 教育訓練
- その他の待遇
ただし、ここでも「派遣社員だから正社員とすべて同じ待遇になる」という意味ではありません。
待遇の性質や目的、職務内容などを踏まえて、不合理な待遇差かどうかを判断します。
③ 公正な評価による待遇改善が促進される
今回の改正では、派遣労働者の職務の成果などを適切に評価し、その評価によって待遇が改善されるようにすることもポイントになります。
派遣会社による教育訓練やキャリアコンサルティング、就業機会の確保などについても、派遣労働者の職務の成果などの向上によって待遇が改善されるよう留意することが示されています。
つまり、今後は単純に「派遣だから時給はこの金額」と考えるだけではなく、仕事の成果や職務内容と待遇の関係もより重要になっていきます。
派遣社員の給料・賞与・退職金はどうなる？
給料は自動的に上がるわけではない
今回の改正によって、2026年10月1日から派遣社員全員の時給が一律に上がるわけではありません。
ただし、自分の仕事内容や待遇について疑問がある場合は、派遣会社に確認することが重要になります。
特に、現在の仕事で担当する業務が増えたり、責任が大きくなったりしている場合は、待遇について相談する材料になる可能性があります。
派遣の時給交渉については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
派遣の時給交渉はいつするべき？営業経験8年が成功しやすいタイミングを解説
賞与が必ず支給されるわけではない
同一労働同一賃金の改正があるからといって、派遣社員に賞与が必ず支給されるようになるわけではありません。
賞与についても、その支給目的や職務内容などを踏まえて待遇差の合理性を判断することになります。
退職金が必ず支給されるわけではない
退職手当についても同様です。
「10月から派遣社員にも退職金が必ず出る」という理解は正しくありません。
派遣会社がどのような待遇決定方式を採用しているかなどによっても扱いが異なります。
「正社員と同じ待遇になる」という意味ではない
今回の改正で注意したいのが、同一労働同一賃金＝すべて同じ待遇ではないということです。
たとえば、正社員と派遣社員で仕事内容が違う場合、責任の範囲が違う場合、手当の目的が異なる場合などには、待遇差が認められるケースがあります。
重要なのは「違いがあるか」だけではありません。
「その待遇差に合理的な理由があるのか」
という点です。
ここがポイント
「正社員と同じ仕事なのに待遇が違う＝必ず違法」とは限りません。
一方で、待遇差について疑問がある場合に、派遣会社へ説明を求めることはできます。
派遣社員は10月以降、何を確認すればいい？
今回の改正を自分の働き方に活かすなら、まず現在の待遇を整理しておきましょう。
① 現在の時給
まずは現在の時給を確認しましょう。
同じような仕事内容の求人と比較して、大きな差がないか確認するのも一つの方法です。
ただし、仕事内容・経験・勤務時間・勤務地など条件が異なる求人を単純比較するのは避けましょう。
② 昇給の有無
自分の雇用条件で昇給があるのか確認しましょう。
③ 賞与の有無
賞与の有無についても確認しておきましょう。
④ 退職手当の有無
退職手当についても、派遣会社から明示される事項の一つです。
⑤ 労使協定方式の対象かどうか
派遣労働者の待遇を決める方式には、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式があります。
自分がどの方式の対象となっているのかを確認しておくと、自分の待遇がどのようなルールで決まっているのか理解しやすくなります。
待遇に疑問があったら派遣会社に聞いていい？
はい。待遇について疑問がある場合は、派遣会社に確認して構いません。
今回の改正では、雇入れ時や派遣時に、待遇の相違の内容・理由などについて派遣元事業主に説明を求めることができる旨が明示されます。
たとえば、次のような聞き方ができます。
派遣会社への相談例
「現在の待遇について確認したいのですが、派遣先の社員との待遇差にはどのような理由がありますか？」
「現在の仕事内容や担当業務を踏まえた待遇の決まり方について教えていただけますか？」
「現在の契約条件について、昇給や評価の仕組みも含めて確認したいです。」
いきなり「時給を上げてください」と伝えるより、まず現在の待遇や仕事内容について確認するという方法もあります。
派遣営業側から見ても、具体的な仕事内容や成果を整理して相談してもらったほうが、企業へ条件を確認するときの材料を整理しやすくなります。
派遣営業8年の経験から見た「待遇について相談するときのポイント」
私は人材派遣営業として8年間、派遣スタッフの就業や契約更新、企業との条件交渉などに携わってきました。
その経験からすると、待遇について相談するときに大切なのは、「何となく不満がある」ではなく、何について確認したいのかを整理することです。
たとえば、
- 仕事内容が以前より増えた
- 担当する業務の責任が大きくなった
- 新人教育など新しい役割を任されている
- 現在の契約条件を改めて確認したい
- 昇給や評価の仕組みを知りたい
などです。
実際に時給交渉をするときも、「もっと時給を上げてほしい」とだけ伝えるより、仕事内容や業務範囲の変化など、営業が企業へ説明できる材料があるほうが相談しやすくなります。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
派遣の時給交渉はいつする？契約更新の1〜2か月前がおすすめな理由
また、時給交渉では「やってはいけないこと」もあります。
派遣の時給交渉でやってはいけないこと7選｜営業経験8年が本音で解説
派遣会社によって時給が違うのもおかしいことではない
「同じ派遣先で働いているのに、派遣会社によって時給が違うのはなぜ？」と疑問に感じる人もいるでしょう。
実際には、同じような仕事内容でも派遣会社によって時給が異なることがあります。
派遣先企業が派遣会社へ支払う料金と、派遣スタッフが受け取る時給は同じではありません。
派遣会社との契約条件やマージン、求人条件などによっても違いが生じます。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
派遣会社によって時給が違うのはなぜ？同じ仕事でも差が出る理由を営業8年が解説
また、派遣会社の時給がどのように決まるのかについてはこちらも参考にしてください。
派遣会社の時給はどう決まる？営業経験8年がマージン率もわかりやすく解説
2026年10月以降、派遣社員がやっておきたいこと5つ
1. 自分の契約条件を確認する
まずは現在の雇用契約や就業条件を確認しましょう。
時給だけでなく、昇給・賞与・退職手当・休暇なども確認しておくと、自分の待遇を整理しやすくなります。
2. 労使協定方式かどうか確認する
自分がどの待遇決定方式の対象になっているのかを確認しておきましょう。
3. 現在の仕事内容を整理する
入社時から仕事内容が変わっている場合は、何が増えたのかを整理しておきましょう。
4. 昇給・評価の仕組みを確認する
「どのような場合に昇給するのか」「どのように評価されるのか」を確認しておくと、今後のキャリアを考える材料になります。
5. 疑問があれば派遣会社に相談する
待遇について疑問がある場合は、派遣会社に確認してみましょう。
今回の改正では、待遇の相違について説明を求めることができる旨が明示されるため、派遣社員が待遇について確認するきっかけにもなります。
よくある質問
Q. 2026年10月から派遣社員の給料は上がりますか？
一律に上がるわけではありません。
今回の改正は、派遣社員全員の時給を一定額引き上げるものではありません。
Q. 正社員と派遣社員の待遇はすべて同じになりますか？
すべて同じになるわけではありません。
待遇の性質や目的、職務内容などを踏まえて、不合理な待遇差を解消することが基本的な考え方です。
Q. 派遣会社に待遇差の理由を聞いてもいいですか？
はい。
待遇の相違の内容・理由などについて、派遣元事業主に説明を求めることができます。
Q. 説明を求めたら派遣会社に嫌がられませんか？
待遇について疑問があれば、まずは冷静に確認しましょう。
「時給を上げてほしい」と要求するのではなく、「現在の待遇がどのように決まっているのか知りたい」と確認する方法もあります。
Q. 退職金や賞与は必ずもらえるようになりますか？
必ず支給されるようになるわけではありません。
待遇の性質や目的などを踏まえて、不合理な待遇差かどうかが判断されます。
まとめ｜10月からは「自分の待遇を確認する」ことが大切
2026年10月1日から、派遣労働者の同一労働同一賃金に関するルールが改正されます。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 待遇の相違について説明を求められる旨が明示される
- 同一労働同一賃金ガイドラインがより明確になる
- 公正な評価による待遇改善が促進される
- 給料が一律に上がるわけではない
- 正社員とすべて同じ待遇になるわけではない
- 自分の待遇や契約条件を確認することが重要になる
今回の改正をきっかけに、単純に「給料が上がるのか？」だけを見るのではなく、自分の仕事内容と現在の待遇がどのように決まっているのかを確認してみましょう。
もし仕事内容が増えた、責任が大きくなった、評価されるような成果を出したなどの変化があるなら、派遣会社に待遇について相談するきっかけにもできます。
派遣の時給交渉について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
派遣の時給交渉はいつするべき？営業経験8年が成功しやすいタイミングを解説
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