2026年10月1日から、派遣労働者の「同一労働同一賃金」に関するルールが改正されました。
「10月から派遣社員の給料は上がるの?」
「正社員と同じ待遇になるの?」
「派遣会社に待遇の違いを聞いてもいいの?」
このように、今回の改正で自分の働き方や待遇がどう変わるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、2026年10月1日になったからといって、派遣社員の給料が一律に上がるわけではありません。
一方で、雇入れ時や派遣時の明示事項に「待遇の相違の内容・理由等について、派遣元事業主に説明を求めることができる旨」が追加されるほか、同一労働同一賃金ガイドラインの明確化や、公正な評価による待遇改善の促進などが行われます。
- 2026年10月1日から派遣労働者の同一労働同一賃金に関するルールが改正される
- 雇入れ時・派遣時の明示事項に「待遇の相違について説明を求められる旨」が追加される
- 同一労働同一賃金ガイドラインの内容が、裁判例などを踏まえてさらに明確化される
- 派遣労働者の職務の成果などを公正に評価し、待遇改善につなげるための考え方が示される
- 10月から派遣社員の給料が自動的に上がるわけではない
- 正社員とすべて同じ待遇になるわけではない
- 自分の待遇や契約条件を確認し、疑問があれば派遣会社に具体的に聞くことが大切
- 2026年10月1日から派遣社員に関係するルールが変わる
- まず結論|派遣社員の給料は10月から上がる?
- 2026年10月から派遣社員に関係する3つの変更
- 派遣社員の給料・賞与・退職手当はどうなる?
- 派遣社員の待遇はどうやって決まる?
- 「正社員と同じ待遇になる」という意味ではない
- 派遣社員は10月以降、何を確認すればいい?
- 待遇に疑問があったら派遣会社に聞いていい?
- 派遣営業8年の経験から見た「待遇について相談するときのポイント」
- 派遣会社によって時給が違うのはなぜ?
- 2026年10月1日になったら、今働いている派遣社員にもすぐ変化がある?
- 2026年10月以降、派遣社員がやっておきたいこと5つ
- 派遣会社に聞くときのチェックリスト
- 今回の改正で「変わること」と「変わらないこと」
- よくある質問
- 派遣会社に相談しても分からないときは?
- 厚生労働省の資料を確認したい方へ
- まとめ|10月からは「自分の待遇を確認する」ことが大切
- 派遣で仕事を探している方へ
2026年10月1日から派遣社員に関係するルールが変わる

厚生労働省によると、2026年10月1日から、派遣労働者の更なる待遇改善を目的として、労働者派遣法施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン、派遣元指針、派遣先指針などが改正・適用されます。
主なポイントは、次の3つです。
- 待遇の相違について説明を求められる旨が明示される
- 同一労働同一賃金ガイドラインがさらに明確化される
- 公正な評価による待遇改善が促進される
今回の改正で特に重要なのは、派遣社員が自分の待遇について「なぜこうなっているのか」を確認しやすくなる点です。
厚生労働省は、2026年10月1日以降の改正対応版として、派遣労働者向けのチェックリストや概要資料も公開しています。
まず結論|派遣社員の給料は10月から上がる?
10月1日になったからといって、派遣社員の給料が自動的に上がるわけではありません。
ここは今回の改正で特に誤解しやすいポイントです。
「同一労働同一賃金」という言葉から、
「派遣社員も正社員と同じ給料になる」
「10月から時給が上がる」
と考える人もいるかもしれません。
しかし、同一労働同一賃金は、雇用形態が違う人の待遇をすべて機械的に同じにする制度ではありません。
待遇の性質や目的、職務の内容、責任の程度、職務内容や配置の変更範囲、その他の事情などを踏まえ、不合理な待遇差を解消することが基本的な考え方です。
そのため、10月以降に大切なのは、「給料が上がったか」だけではありません。
「自分の待遇がどのようなルールで決まっているのか」「待遇差がある場合、その内容や理由は何なのか」を確認できることが重要になります。

2026年10月から派遣社員に関係する3つの変更
① 待遇の違いについて説明を求められる旨が明示される
今回の改正では、派遣労働者を雇い入れるときや派遣するときの明示事項に、「待遇の相違の内容・理由等について、派遣元事業主に説明を求めることができる旨」が追加されます。
ここで注意したいのは、10月から突然「待遇差について説明を求めることができる権利」がゼロから生まれる、という意味ではないことです。
厚生労働省は、派遣労働者に対する待遇について、雇入れ時・派遣時・派遣労働者から求めがあった場合の説明義務を示しています。
今回の改正では、そこに加えて、「待遇の相違について説明を求めることができる」ということ自体を、雇入れ時や派遣時の明示事項として知らせる仕組みが追加されると考えると分かりやすいでしょう。
たとえば、
「派遣先の社員と同じような仕事をしているのに、手当が違うのはなぜ?」
「自分の時給はどのようなルールで決まっている?」
「労使協定方式の対象なの?」
といった疑問を持ったときに、派遣会社へ確認するきっかけになります。
② 同一労働同一賃金ガイドラインがさらに明確化される
2026年10月1日から、同一労働同一賃金ガイドラインも改正されます。
今回の改正では、裁判例などを踏まえ、待遇についての考え方や具体例がさらに整理されます。
厚生労働省の改正資料では、たとえば次のような待遇について記載が追加・見直されています。
- 賞与
- 退職手当
- 無事故手当
- 家族手当
- 住宅手当
- 病気休職・休暇
- 夏季・冬季休暇
- 褒賞
ただし、これも「派遣社員だから正社員とすべて同じ待遇になる」という意味ではありません。
どの待遇について、どのような理由で差が生じているのかを見て、不合理な差になっていないかを考えることが重要です。
③ 公正な評価による待遇改善が促進される
今回の改正では、派遣労働者の職務の成果などを公正に評価し、その結果が待遇改善につながるようにするための考え方が、派遣元指針に示されます。
具体的には、職務の成果等の評価、教育訓練、キャリアコンサルティング、就業機会の確保・提供などを行う際に、職務の成果等の向上によって待遇が改善するよう留意することや、派遣労働者の希望に応じて評価結果をフィードバックすることなどが示されています。
つまり、単純に「派遣だから時給はこの金額」と考えるだけではなく、仕事の内容・成果・能力・経験などと待遇の関係を意識することが、これまで以上に重要になります。
派遣社員の給料・賞与・退職手当はどうなる?
給料は自動的に上がるわけではない
2026年10月1日から、派遣社員全員の時給が一律に引き上げられる制度ではありません。
一方で、自分の仕事内容や待遇に疑問がある場合は、派遣会社に確認することが重要です。
たとえば、現在の仕事で担当する業務が増えた、責任が大きくなった、新しい業務を任されたなどの変化がある場合は、待遇について相談する材料になります。
派遣の時給交渉完全ガイド|タイミング・伝え方・交渉材料を営業経験8年が解説
賞与が必ず支給されるようになるわけではない
今回の改正によって、派遣社員に賞与が一律で支給されるようになるわけではありません。
賞与についても、その待遇がどのような目的で支給されているのか、職務の内容などにどのような違いがあるのかを踏まえて、不合理な待遇差かどうかが判断されます。
退職手当が必ず支給されるようになるわけではない
退職手当についても同様です。
「2026年10月から派遣社員にも退職金が必ず出る」という理解は正しくありません。
派遣労働者の待遇は、派遣先均等・均衡方式または労使協定方式のいずれかによって確保されることが基本です。
どの方式が適用されているかによって、待遇の決まり方や比較の考え方が変わります。
派遣社員の待遇はどうやって決まる?
派遣社員の待遇を理解するうえで、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」を知っておくことが大切です。
| 方式 | 簡単にいうと | ポイント |
|---|---|---|
| 派遣先均等・均衡方式 | 派遣先の通常の労働者との均等・均衡を考えて待遇を決める方式 | 職務内容や配置変更の範囲などを踏まえて待遇差を判断する |
| 労使協定方式 | 派遣元と労働者側との労使協定に基づいて待遇を決める方式 | 一定の要件を満たす労使協定に基づいて待遇を決定する |
厚生労働省によると、派遣元事業主には、派遣労働者についてこのいずれかの方式によって待遇を確保することが義務づけられています。
そのため、「派遣先の正社員と同じ仕事をしているから、自分も必ず同じ給料になる」とは限りません。
まず、自分がどちらの方式の対象なのかを確認すると、待遇の仕組みを理解しやすくなります。
「正社員と同じ待遇になる」という意味ではない
今回の改正で特に注意したいのが、同一労働同一賃金=すべて同じ待遇ではないという点です。
派遣先均等・均衡方式では、たとえば職務の内容や職務内容・配置の変更範囲が同じ場合には均等待遇、違いがある場合にはその違いなどを考慮した均衡待遇が基本となります。
一方、労使協定方式では、派遣元と労働者側との間で締結された一定の要件を満たす労使協定に基づいて待遇を決めます。
そのため、単純に、
「正社員と仕事内容が同じ」
だけを理由に、
「給料も福利厚生もすべて同じになる」
と判断することはできません。
重要なのは、待遇の違いがあるかどうかだけではなく、その待遇の性質や目的、職務内容などを踏まえて不合理な差になっていないかという点です。
ここがポイント
「正社員と同じ仕事なのに待遇が違う=必ず違法」ということではありません。
一方で、待遇差について疑問がある場合は、派遣会社に説明を求めることができます。
派遣社員は10月以降、何を確認すればいい?

今回の改正を自分の働き方に活かすなら、まず現在の契約条件や待遇を整理しておきましょう。
① 現在の時給を確認する
まずは現在の時給を確認しましょう。
同じような仕事内容の求人と比較することもできますが、仕事内容、経験、勤務時間、勤務地、契約条件などが異なる求人を単純比較しないよう注意が必要です。
② 昇給の有無を確認する
自分の雇用条件で、昇給制度があるのか確認しましょう。
「どのような場合に昇給するのか」まで確認できれば、今後の働き方を考える材料になります。
③ 賞与・退職手当の有無を確認する
賞与や退職手当についても、自分の労働条件を確認しておきましょう。
「派遣社員だから賞与は絶対にない」「10月から必ず退職手当が出る」というように決めつけるのではなく、自分がどのような条件になっているのかを確認することが大切です。
④ 労使協定方式の対象かどうか確認する
自分が労使協定方式の対象となっているのか確認してみましょう。
労使協定方式の場合は、労使協定の有効期間の終期なども明示事項となっています。
「自分の待遇は、どのルールに基づいて決まっているのか?」を知ることが、待遇を理解する第一歩です。
⑤ 現在の仕事内容を整理する
入社時や就業開始時と比べて、仕事内容が変わっていないか確認しましょう。
たとえば、
- 担当する業務が増えた
- 責任の大きい仕事を任されるようになった
- 新人教育など新しい役割を担当している
- 判断を求められる場面が増えた
といった変化があるなら、いつから、どのような業務が増えたのかを整理しておくと、待遇について相談するときにも話がしやすくなります。
待遇に疑問があったら派遣会社に聞いていい?
はい。待遇について疑問がある場合は、派遣会社に確認して構いません。
2026年10月1日からは、雇入れ時や派遣時の明示事項に、待遇の相違の内容・理由等について派遣元事業主に説明を求めることができる旨が追加されます。
また、派遣労働者から求めがあった場合には、待遇の相違の内容・理由などについて派遣元事業主が説明する仕組みがあります。
そのため、待遇について気になることがあれば、遠慮して何も聞かないより、「何を知りたいのか」を整理して確認することが大切です。
派遣会社への聞き方の例
たとえば、次のように確認できます。
「現在の待遇について確認したいのですが、派遣先の通常の労働者との待遇差にはどのような理由がありますか?」
「現在の時給や待遇が、どのようなルールで決まっているのか教えていただけますか?」
「私は労使協定方式の対象でしょうか?対象の場合、待遇の決まり方も確認したいです。」
「現在の仕事内容や担当業務の変化を踏まえた評価・昇給の仕組みについて教えてください。」
いきなり「時給を上げてください」と伝える方法だけが相談ではありません。
まず、現在の待遇がどのように決まっているのかを確認するという入り方もできます。
派遣営業8年の経験から見た「待遇について相談するときのポイント」
私は人材派遣営業として8年間、求人の獲得、スタッフへの仕事紹介、就業後のフォロー、契約更新、企業との条件調整などに携わってきました。
その経験からすると、待遇について相談するときに大切なのは、「何となく不満がある」ではなく、何について確認したいのかを整理することです。
たとえば、
- 仕事内容が以前より増えた
- 担当する業務の責任が大きくなった
- 新人教育など新しい役割を任されている
- 現在の契約条件を改めて確認したい
- 昇給や評価の仕組みを知りたい
といった内容です。
派遣営業側にとっても、具体的な仕事内容や業務範囲の変化を整理してもらったほうが、企業へ状況を確認するときの材料を整理しやすくなります。
特に時給について相談する場合は、単に「もっと上げてほしい」と伝えるより、どんな仕事を任されるようになったのか、どんな責任が増えたのかを具体的に説明できるほうが話し合いやすくなります。
派遣の時給交渉完全ガイド|タイミング・伝え方・交渉材料を営業経験8年が解説
派遣会社によって時給が違うのはなぜ?
「同じ派遣先で働いているのに、派遣会社によって時給が違うのはなぜ?」と疑問に感じる人もいるでしょう。
実際には、同じような仕事内容でも派遣会社によって時給が異なることがあります。
派遣先企業が派遣会社へ支払う派遣料金と、派遣スタッフが受け取る時給は同じではありません。
派遣会社との契約条件、求人条件、待遇の決め方などによって違いが生じることがあります。
「同じ派遣先だから必ず同じ時給になる」とは限らないため、現在の条件がどのように決まっているのかを確認することが大切です。
派遣会社の時給はどう決まる?会社によって違う理由・マージン率・交渉を営業経験8年が解説
2026年10月1日になったら、今働いている派遣社員にもすぐ変化がある?
「10月1日になった瞬間に、すべての派遣社員の待遇が一斉に変わる」というわけではありません。
今回新しく明示事項へ追加される「待遇の相違について説明を求めることができる旨」は、2026年10月1日以降の雇入れ時や派遣時から適用されます。
また、厚生労働省の資料では、雇入れ時の説明について「雇用契約の更新時を含む」とされています。
そのため、すでに就業している人についても、契約更新や新たな派遣などのタイミングで、明示・説明の内容を確認することが重要です。
一方、単に10月1日を迎えたというだけで、すべての既存契約について時給などが自動的に変更されるわけではありません。
2026年10月以降、派遣社員がやっておきたいこと5つ
1. 自分の契約条件を確認する
まずは現在の雇用契約や就業条件を確認しましょう。
時給だけでなく、昇給、賞与、退職手当、休暇なども確認しておくと、自分の待遇を整理しやすくなります。
2. 労使協定方式かどうか確認する
自分がどの待遇決定方式の対象になっているのかを確認しておきましょう。
「派遣先の正社員との待遇差」を考える場合も、まず自分がどの方式の対象なのかを把握すると、話が整理しやすくなります。
3. 現在の仕事内容を整理する
就業開始時から仕事内容が変わっている場合は、何が増えたのか、どのような責任を任されるようになったのかを整理しておきましょう。
4. 昇給・評価の仕組みを確認する
「どのような場合に昇給するのか」「どのように評価されるのか」を確認しておくと、今後の働き方やキャリアを考える材料になります。
5. 疑問があれば派遣会社に相談する
待遇について疑問があるなら、派遣会社へ確認してみましょう。
特に、
- 時給がどのように決まっているのか
- どの待遇決定方式が適用されているのか
- 待遇差がある場合、その理由は何か
- 昇給・評価の仕組みはどうなっているのか
を具体的に質問すると、自分の状況を整理しやすくなります。
派遣会社に聞くときのチェックリスト
「何を聞けばいいか分からない」という人は、次の項目を順番に確認してみてください。
| 確認すること | 確認例 |
|---|---|
| 待遇決定方式 | 派遣先均等・均衡方式ですか?労使協定方式ですか? |
| 時給 | 現在の時給はどのような基準で決まっていますか? |
| 待遇差 | 派遣先の通常の労働者との待遇差にはどのような理由がありますか? |
| 昇給 | どのような場合に昇給しますか? |
| 評価 | 仕事内容や成果はどのように評価されますか? |
| 労使協定 | 労使協定方式の場合、協定の有効期間はいつまでですか? |
すべてを一度に聞く必要はありません。
「まず自分の待遇がどのように決まっているのか知りたい」というところから確認してみてもよいでしょう。
今回の改正で「変わること」と「変わらないこと」
| 項目 | どうなる? |
|---|---|
| 派遣社員の給料 | 一律に上がるわけではない |
| 正社員との待遇 | すべて同じになるわけではない |
| 待遇差の説明 | 待遇の相違について説明を求められる旨が雇入れ時・派遣時の明示事項に追加される |
| 同一労働同一賃金ガイドライン | 裁判例などを踏まえてさらに明確化される |
| 公正な評価 | 評価結果などを待遇改善につなげるための考え方が派遣元指針に示される |
| 労使協定方式 | これまでどおり制度として存在し、対象者には一定の要件を満たす労使協定に基づいて待遇が決定される |
よくある質問
Q. 2026年10月から派遣社員の給料は上がりますか?
一律には上がりません。
今回の改正は、派遣社員全員の時給を一定額引き上げるものではありません。
自分の仕事内容や待遇に疑問がある場合は、待遇の決まり方や待遇差について派遣会社に確認することが重要です。
Q. 正社員と派遣社員の待遇はすべて同じになりますか?
すべて同じになるわけではありません。
職務の内容、責任、職務内容や配置の変更範囲、待遇の性質・目的などを踏まえて、不合理な待遇差がないように考える仕組みです。
Q. 派遣会社に待遇差の理由を聞いてもいいですか?
はい。
待遇の相違の内容・理由などについて、派遣元事業主に説明を求めることができます。
Q. 10月1日になったら、今の時給が変わりますか?
10月1日を迎えたことだけを理由に、すべての派遣社員の時給が自動的に変更されるわけではありません。
自分の契約条件や待遇決定方式を確認し、必要があれば派遣会社に相談しましょう。
Q. 労使協定方式って何ですか?
派遣元と労働者側との間で、一定の要件を満たす労使協定を締結し、その協定に基づいて派遣労働者の待遇を決める方式です。
派遣先の正社員との待遇をそのまま比較する方式とは考え方が異なります。
Q. 10月1日より前でも待遇について聞いていいですか?
待遇について疑問がある場合は、10月1日を待たずに派遣会社へ確認すること自体はできます。
今回の改正では、2026年10月1日以降の雇入れ時・派遣時に、待遇の相違について説明を求めることができる旨が明示事項として追加されます。
Q. 契約更新のときも今回の改正は関係しますか?
厚生労働省の改正対応資料では、雇入れ時の説明について「雇用契約の更新時を含む」とされています。
契約更新のタイミングでは、時給や待遇だけでなく、評価・仕事内容の変化なども確認しておくとよいでしょう。
Q. 説明を求めたら派遣会社に嫌がられませんか?
待遇について疑問があるなら、まずは冷静に確認しましょう。
いきなり「時給を上げてください」と要求するのではなく、
「現在の待遇がどのように決まっているのか知りたいです」
「待遇差の理由を確認したいです」
といった聞き方から始める方法もあります。
Q. 退職手当や賞与は必ずもらえるようになりますか?
必ず支給されるようになるわけではありません。
それぞれの待遇の性質や目的、職務内容などを踏まえて待遇差が判断されます。
派遣会社に相談しても分からないときは?
まずは担当営業や派遣会社の窓口に確認しましょう。
それでも制度について分からない場合や、待遇について相談したい場合は、都道府県労働局などの公的な相談窓口を利用する方法もあります。
厚生労働省では、派遣労働者の同一労働同一賃金について相談窓口や行政ADRなどの案内を公開しています。
厚生労働省の資料を確認したい方へ
今回の改正については、厚生労働省が2026年10月1日改正対応版の資料を公開しています。
まとめ|10月からは「自分の待遇を確認する」ことが大切
2026年10月1日から、派遣労働者の同一労働同一賃金に関するルールが改正されました。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 待遇の相違について説明を求められる旨が雇入れ時・派遣時の明示事項に追加される
- 同一労働同一賃金ガイドラインがさらに明確化される
- 公正な評価による待遇改善を促進するための考え方が示される
- 10月から派遣社員の給料が一律に上がるわけではない
- 正社員とすべて同じ待遇になるわけではない
- 派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の違いを知ることが大切
- 自分の契約条件・仕事内容・待遇を確認しておくことが重要
- 疑問があれば、派遣会社に具体的に質問する
今回の改正をきっかけに、単純に「給料が上がるのか?」だけを見るのではなく、「自分の待遇はどのようなルールで決まっているのか」「待遇差がある場合、その理由は何なのか」を確認してみましょう。
もし仕事内容が増えた、責任が大きくなった、新しい役割を任されたなどの変化があるなら、その内容を整理したうえで、派遣会社に評価や待遇について相談するのも一つの方法です。
制度を知るだけで終わらせず、自分の契約条件と仕事内容を確認し、分からない点を具体的に聞く。
2026年10月以降は、この意識を持っておくことが大切です。
派遣で仕事を探している方へ
自分の条件に合う求人があるか、まずはチェックしてみましょう!


